経営の視点-075

◇自立、自己責任こそ◇

　株価は最近妖しい動きに終始している。それだけ経済の先行きが見え難いということである。唯でさえ金融危機以来厳しい局面にあるというのに政治が今一つ定まらないというのは困ったものである。政権交代は良いのだが初めてすること尽くめと云うのも見ていて骨が折れる。

　兎も角株式市場がもそっと景況感に溢れるような状況が来ないものかと期待している。そうなるには企業収益が回復しなければならない。そうなるように政治が施策を打って呉れれば良いのだが今のところその気配はない。だから雇用不安を抱えたまま社会政策だけに頼った経済が続くことになる。

　株式市場が回復するには金融株が上向かないと先ず無理と見ている。ところがこれから予想される財政負担による借金体質が始まる。金融政策にはひと汗も二汗もかかないと正常な経済には戻れない。結局正常化は無理だろうと見ているがそのことに気付くことさえ時間を要する。

　日本の国はこのままでは世界に置いて行かれる。企業経営者はそのことを前提に先のことを考えておかなければならない。増税か国債発行過多に拠る金利上昇か。歳入よりも国債発行の方が多くなるというのは尋常ではない。何れにしても企業経営には由々しきことである。

　さてもう一つ企業経営上参考にすべきは日本航空の再建である。一言でいえば潰すのが良いに決まっているが政治的にはそうも行かないらしい。企業経営の原則は効率の悪い、即ち赤字の企業は市場から去るべきであるということである。それがあるからこそ競争は成り立つ。非効率が無くなるからこそ進歩がある。潰れるところあれば生まれるところあるからこそ時代に変化に経済全体が対応出来るのである。

　競争相手は国内の企業ばかりではない。世界の中の戦いである。日本国内の事情に感けていると容赦の無い攻撃が来る。今の経済は日本国内の事情ではなく世界の標準は何かを尺度にして判断しないと間違いなく敗者になるのである。特に日本は少子、高齢化下の老大国になっているのだ。無駄を排除しなければならないのはもちろんだがこと経済では平等よりも公平を重視しなければならないということが重要なのである。

経営の視点-074

◇大男、総身に知恵が・・◇

　株価が少しばかり堅調になったかに見える。しかし油断はならない。株価は経済の写し。何しろ新政権が手探りで初めてやることなのでこれからの経済運営がどうなるか知れたものではない。こういう時は経営者として暫く静観するに超したことはない。

　今日郵政会社の社長が馘首になる運びになったという。まあ、大株主の言うことは株式会社の運営上は聞かざるを得ないということであろうが、それにしてもたった三名の国会議員にしか過ぎない某政党の我儘だとしか思えない。選んだ鳩山総理も只の人であるということのようだ。彼の首相は間違えた時は誤れば良いのだ、と簡単に考える人種なのである。財政のひっ迫と云い金融機関への横暴と云い先行きは混とんとして来た。

　悪口はこの辺にして政治の世界でもこと経済運営に当たっては原則を守らなければならない。国内事情に感けて国際競争感覚を失ってはならないのだ。

経済原則の第一は自由競争、競争によってのみ進歩はあるのだということを忘れるべきではない。経営者はこんなことは疾っくに知らしめられているのだが政治家諸君は大分ズレが出て来ている。

　経営では費用対効果、受益者負担は絶対外してはならないことである。場合によっては顧客第一よりも優先すべきである。顧客第一を最優先にするというのは表向きのことでこんなことに拘っていては競争には勝てない。顧客よりは矢張り自分のことが大切なのである。形よりも実利を取るのが本当に強力な経営者なのである。

　もう一つ政治の世界を以て他山の石とすべきは借金に付いてである。歳入を超える国債を発行するなどは経営者には理解出来ないもので責任ある人間のすることではない。政治家は責任を取らないということの証が今回の予算である。

　こういう馬鹿げた政治は初回だけにしてもらいたい。初めてすることには誰しも間違いはある。国民は民主党を勝たせた手前暫くの間文句は付けられない。ただこれも一年未満の間である。それを過ぎれば容赦の無い批判が出て来るのだ。

　と云いつつも民主党に変わるべき自民党は干ばつ下の野菜のように萎れたままで生気が無い。地下の根っこだけは生きていて欲しいものである。

株式投資で遊ぶ-142

 

◆市場から政治を覗く◆

　　今日の市場も相変わらず低調なままである。今一つ上昇の勢いが感じられない。企業の業績は少しずつではあるが回復に向かっているようである。円高もそれ程気にしなくなった。では何故勢いが無いのか。如何やら民主党の政治にあるらしいことが分かって来た。要するに現政権のしていることが危なっかしくて見ていられないというものである。凡そ経済人には民主党の政権には嘗てより疑問視していた節がある。社会政策中心の政治では内需どころか経済全体が停滞する可能性が高い。

　外需中心の大企業は回復し始めた。内需は依然として低調なままである。どころか益々停滞を極めている。デフレ状態は明らかである。そこで予算の大振る舞いとなる訳だがこれが嘗てないほどの財政赤字の先延ばしと云うことである。

　民主党の代議士諸君は経営計算が苦手のようでまるっきり予算になっていない。欲しいものだけを上げてその費用対効果を測定できないのである。まあしたことの無いことを見よう見真似ですると大体はこうなるという典型である。こんなことをしていると国民がお互いにパイの取り合いをするようになる。

　公共事業の予算を削って直接分配するやり方は相乗効果が少ない。景気回復にとってこれほど効率の悪い政策はない。景気回復に効く予算の使い方をしなければ国内の企業活動は停滞し、雇用機会も減少する。結果、失業者は増加し補助金ばかりが増えて景気は一向に回復しないままとなる。

　日本の景気が回復するには輸出主導の大企業を先ず元気にさせ、連れて国内の企業活動を活発にするべく施策を打つことが結局は内需を回復させる近道であるのにこのことが理解出来ないのが今の民主党連立政権なのである。

　それにつけても自民党の零落には言葉が無い。良くもあそこまで落ちぶれてしまったことか。身から出たサビとは言え何とか根元から生まれ変わって出直して貰いたい。と云うのも今の民主党政権では経済の立て直し、即ち株価の上昇は期待出来そうにないからである。

　これは株式投資家には些か侘しくもあるがそれよりも先行きの少子高齢国家にとって国の衰亡にも係ることで放っておけないのである。